申告分離課税制度とは何ですか?

申告分離課税制度となっている例としては、 山林所得 、 土地建物等の譲渡による譲渡所得 、株式等の譲渡所得等、 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得 および一定の先物取引による雑所得等があります。 また、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得（平成28年1月1日以後は特定上場株式等の配当等に係る配当所得）については、申告分離課税を選択することができます。

総合課税と分離課税どっちがお得?

総合課税を選択した場合は「配当控除」が適用され、所得税額から「配当所得の金額の10%」が減額されます。 このため、総合課税制度を選択した場合の税率は「総合課税の税率」ではなく「配当控除を考慮した税率」を見て下さい。 分離課税制度を選択した場合配当控除は受けられなくなりますので、このことも踏まえて最終的な税額が安くなる方を選択しましょう。 結論としては、総合課税の年間所得が 「900万円を超える」 場合、分離課税を選んだほうがお得ということになります。 株式から配当金を得ている場合、申告分離課税、源泉分離課税、総合課税から申告方法を選ぶことができます。 ここで考えるべきポイントは、「税率」と「損益通算」の2点。

確定申告と源泉分離課税の違いは何ですか?

「申告分離課税」とは、分離課税の所得を確定申告によって納税する課税方式です。 一方の「源泉分離課税制度」とは、先に所得税を控除してから支払われるもので、支払側が収入を受取る人のかわりに所得税を納付します。 つまり、所得税が源泉徴収され天引きされるもので、既に所得税は収入から差し引かれているために、その収入についてかかる所得税については、確定申告で納付する必要はありません。 源泉分離課税のものは、利子所得や配当所得などがあります。 ただし、譲渡所得の中でも「特定口座で源泉徴収あり」を選んだ場合などは、別の取扱いをする場合もあります。 分離課税に申告分離課税と源泉分離課税があるのはなぜ？ 源泉分離課税の中で代表的なものが、預金の利子です。 預金の利子も収入なので、所得税が課されます。

株の配当所得の申告分離課税とは何ですか?

実は、上場株式等の配当所得は「総合課税」か「申告分離課税」かを選ぶことができ、後者の申告分離課税の方が税率が低くなる例があります。 記事ではそもそも「申告分離課税」とはなにか、株の配当の税務申告時に申告分離課税を利用して所得税を節税するテクニックなどをご紹介します。